令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業

令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業

1.事業の目的

• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
• 職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

2.補助対象

• 介護テクノロジー：「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等（カタログ方式（※）により補助対象の判定）※(公財)テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」において介護テクノロジーおして掲載
  テクノエイド協会 福祉用具情報システム TAIS
  https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
• パッケージ型導入：「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合に必要な経費
• その他： 第三者による業務改善支援等にかかる経費

3.補助用件等

• 介護ロボット等のパッケージ導入モデルや生産性向上ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出の上、一定期間、効果を確認できるまで報告すること
• 第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
• 介護情報基盤の利用準備を整えること

補助額

介護テクノロジー（介護業務支援除く）

介護業務支援

パッケージ型導入

補助率

以下の条件を満たす場合は3/4を下限（これ以外の場合は1/2を下限）

介護テクノロジー

【共通要件】
・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金へ還元することを導入効果報告に明記
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
【入所・泊まり・居住系】
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員
会を設置すること
【在宅系】
・令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること

パッケージ型導入

【共通要件】
・従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること
【入所・泊まり・居住系】
・見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること
【在宅系】
・令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用することにより５事業所以上とデータ連携を行うこと

厚生労働省 令和8年度老健局の概算要求「参考資料」

自治体別 介護テクノロジー導入支援事業一覧

補助金の詳細については各自治体にご確認ください。

デジタル中核人材養成研修

研修概要

介護テクノロジーの導入と活用により、介護現場の生産性向上を推進できる人材を養成するための研修です。研修は、Web動画やオンデマンド動画による事前学習、集合研修（グループワーク中心）、自職場での実践により構成されています。
　集合研修では、業務改善や介護テクノロジー導入に関する演習を行い、自職場での課題解決につなげます。また、Googleアプリ（スプレッドシート、スライド等）、オンライン会議ツール（Zoom）、ビジネスチャットツールなども体験的に学べます。
　集合研修および自職場での実践では、介護テクノロジー導入実績のあるサブ講師が受講者をサポートします。全国の受講者との情報交換を通じ、現場の生産性向上に向けた実践的な学びを得ることができます。

対象

次の2つの項目をすべて満たしている方

1. 介護サービス施設・事業所等での勤務経験が3年以上ある（介護職以外の職種や、法人本部等の勤務を含む）。
2. 勤務先（介護サービス施設・事業所等）で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。

研修日程

2025年10月～2026年2月にかけて、全国で7セット、地域で2セットの研修を実施します。

費用

受講料：無料

公益社団法人日本介護福祉士会　デジタル中核人材養成研修