長野県 令和８年度 ネオスケア導入に活用できる介護施設向けの補助金の募集が開始されました。

補助金情報

補助金概要	介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、 介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的として、予算の範囲内 で補助金を交付します。 補助対象者 ①長野県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者 　　（１法人（団体）１事業所に限る） 　　※介護保険サービス事業所のみ補助対象（サ高住等で介護保険法の指定又は許可を 　　　受けていない事業所に導入する場合は対象外） ②長野県内に所在する老人福祉法に基づき届け出又は認可を受けた養護老人ホーム、 　　社会福祉法に基づき届け出又は認可を受けた軽費老人ホーム（１法人（団体） 　　１事業所に限る） 補助対象事業 　補助金の交付の対象となる経費は、（1）介護テクノロジー等の導入支援、（2）介護 テクノロジーのパッケージ型導入（介護業務支援機器を含む複数のテクノロジーを組み 合わせて導入する費用）、（3）導入支援と一体的に行う業務改善支援とする。 (1) 介護テクノロジー等の導入支援 　　ア　介護テクノロジー 　　　　次の要件を満たす機器等であること。 　　　　「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」 　　　　という。）において「介護テクノロジー」として選定された機器等 　イ　介護ソフトの定着促進支援 　　　介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用 　　　するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等を対象とする。 　　　介護ソフト定着促進費用の例： 　　　・介護ソフトと一体的に使用するための情報端末（ＰＣ、タブレット端末（リース費用含む）） 　　　・介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 　　　　環境整備のために必要な有線LANの 　　　　設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、 　　　ネットワーク構築等） 　　　・介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用　等 　ウ　その他 　　　アによらず、以下（ア）および（イ）に該当する機器等を対象とする。 　　　（ア） 「TAIS」に掲載されていない機器で、上記アの介護テクノロジーと機能等が 　　　　　　　同水準と知事が判断した機器等 　　　（イ） 介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、 　　　　　　介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護 　　　　　サービスの質の向上につながると知事が判断した機器等 　　　　　「その他」と認められる例： 　　　　　・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）等 　　　　　　また、ア及びイ（ア）の機器等の導入に付帯して必要となる経費は、主となる 　　　　　　機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とすることができる。なお、 　　　　　　通信費は対象には含まないこととする。 　　　　機器等の導入に付帯して必要となる経費の例： 　　　　・介護ソフト以外の介護テクノロジーを利用するためのWi-Fi環境を整備する 　　　　　ために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備 　　　　　工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、 　　　　　ネットワーク構築等） 　　　　・介護ソフト以外の介護テクノロジーの導入に伴って導入するPC、タブレット端末等 （2）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　（1）アの介護テクノロジー及びウ（ア）の機器等のうち、「介護業務支援」に掲載されて 　　　　　いるテクノロジーまたは「介護業務支援」に掲載されているテクノロジーと同水準の 　　　　　機器等と、そのテクノロジー等と連動することで効果が高まると判断できるテクノロ 　　　　　ジーを導入する場合の経費について対象とする。機器等の導入に付帯して必要となる 　　　　　経費（PC、タブレット端末、通信環境の整備に係る経費等）は主となる機器と合計 　　　　　して基準額の範囲内で付帯費用を対象とする。 　　　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の例： 　 　　・「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」に該当する機器 　 　　・「介護業務支援」に該当する複数の機器 　 　　・介護ソフト+インカム　等 （3）導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する 　　第三者から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別に契約に基づき、①事前 　　評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援を含む） 　　等の支援を受ける場合、支援を受けるための費用を補助対象とする。ただし、メーカーや 　　販売店等による機器の操作説明は対象としないこととする。
提出期限	令和8年（2026年）8月31日（月曜日）
問合せ先	長野県健康福祉部介護支援課 電話番号：026-235-7129
詳細	長野県庁ホームページ