北海道 令和８年度 ネオスケア導入に活用できる介護施設向けの補助金の募集が開始されました。

補助金情報

補助金概要	対象事業所 道内に所在する、以下の事業所 　１　介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく、介護サービス事業の 　　　指定を受けた事業所 　２　老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）に基づく、養護老人ホーム及び 　　　軽費老人ホーム 事業内容 　１　介護テクノロジー導入支援（見守り機器、インカム等） 　２　介護テクノロジー導入支援（介護ソフト等の導入） 　３　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　※１～３のいずれか１区分のみ申請可能です。 　４　１～３の導入支援と一体的に行う業務改善支援 補助要件 　補助事業の交付の決定を受けた場合、事業完了日までに、以下の要件を満たしてください。 　○厚生労働省又は北海道が実施するセミナー等を受講する若しくは北海道介護現場業務 　　改善総合相談センターが実施する相談窓口の活用、研修の受講、伴走支援のいずれかを 　　活用する。または、コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける。 　○独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITY ACTION」の 　「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかに宣言すること（対象外の事業所については、 　　同等の対策（一つ星or二つ星）を講じていることを宣言すること）。 　○「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE 　（ライフ）。）」の情報収集に協力すること。 　○介護老人福祉施設等の施設系・居住系サービス事業所については、令和８年度内に、 　「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する 　　ための委員会（名称は問わない。）」を設置すること。 　○訪問介護や居宅介護支援事業等の在宅系・通所系・訪問系サービス事業所については、 　　令和８年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。 事前協議の申請書類について 　令和８年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の申請する場合は、以下により事前 登録の上、関係書類を調製の上、期限までに事前協議書類を提出してください。
申請期限	＜事前登録＞ 【登録期限】　令和８年８月31日（月） ＜協議書類＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　【提出期限】　令和８年９月17日（木）必着
問合せ先	北海道庁保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係・人材育成係 TEL : 011-204-5272
詳細	北海道庁ホームページ