長崎県 令和８年度 ネオスケア導入に活用できる介護施設向けの補助金の募集が開始されています。

補助金情報

補助金概要	目的 　高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い 介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノ ロジー化並びに事業者の業務協働化並びに事業者の経営基盤強化等を促進し ます。 補助金の種類 　令和8年度の介護現場デジタル改革推進事業に係る補助金は計4種類あります。 　（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジー機器導入等の経費を補助 　（2）介護ＤＸ化推進補助金：複数の介護事業所等による介護テクノロジーの導入や 　　　 介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に 対し、機器導入や研修等の経費を補助 （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成する グループに対し、人材募集や研修等の共同実施や業務の協同化等に要する経費 を補助 （4）介護事業者等経営改善支援補助金：介護事業者等が経営基盤の強化や経営状況 の改善に向けた取組を実施する際の経費を補助 補助対象者 補助金の種類ごとに以下の介護事業所等を対象とする。 （1）介護テクノロジー普及促進補助金 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所 や居宅介護支援事業所を含む) 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム （2）介護ＤＸ化推進補助金 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や 居宅介護支援事業所を含む。) 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム （3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金 小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を １以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」とい う。）を対象とする。 事業者グループは、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者 総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サ ービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が 運営する事業所も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設等 （介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。） を運営する法人が代表者として申請するものとする。 （4）介護事業者等経営改善支援補助金 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等） 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事 業所や居宅介護支援事業所を含む。） 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
提出期限	令和8年7月31日（金）17時締切
問合せ先	長崎県福祉保健部　長寿社会課　介護人材確保推進班 TEL:　095-895-2440
詳細	長崎県庁ホームページ