2027年度 見守りシステムの導入に活用できる「補助金」と「助成金」
介護の制度・補助金

2027年度(令和9年度)に向けて、厚生労働省より「令和9年度予算概算要求」の資料が公表されました。
ネオスケアのような「見守りシステム」の導入を検討されている法人様にとって、資金的援助について最も重要なのは「自施設が対象になるか」「具体的な補助額はいくらか」という点です。
本記事では、公表された資料の「事業内容」に基づき、想定される補助対象事業所、対象機器、補助上限額、補助率を整理しました。
【重要:必ずお読みください】
本記事における情報は、2026年8月31日時点の厚生労働省「令和8年度予算概算与要求」に基づいています。 予算の成立には国会の承認が必要であり、現時点で事業の実施が確約されたものではありません。 また、補助対象となる要件や補助率、公募開始時期等の詳細は、予算成立後に厚生労働省および各自治体より示される正式決定通知をご確認ください。
介護施設向け 補助金
介護テクノロジー導入支援事業
厚生労働省 老健局 令和9年度予算概算要求 参考資料には、地域医療介護総合確保基金(介護従事者の確保に関する事業分)のメニュー事業として、「介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロジーの導入支援」として記載されていますが、補助対象事業所、対象機器、補助上限額、補助率等についての記載はありません。厚生労働省からの今後の発表を待つ必要があります。
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参考までに令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業の補助内容を掲載します。
| 対象施設 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム |
| 補助率 | 4/5 |
| 補助額 | 介護テクノロジー等の導入支援 補助上限額 30万円/台 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 補助上限額 400~1,000万円 |
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業
厚生労働省 老健局 令和9年度予算概算要求 参考資料には、「強く豊かな日本」投資枠として、「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」が掲載されています。本事業の意義は、支援対象を「単一施設」から「連携帯」へ拡大したことにあります。これは、複数の別法人がチームを組むことで「規模の経済」を追求し、1法人では不可能だった効率化を目的としています。

生産性向上の取組を通じた職場環境改善(生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入)
| 補助対象 事業者 | 介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者 |
| 補助対象 機器等 | ア.見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては集中的に支援 (※)介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む イ.介護テクノロジー等の導入にあたって、リ・スキリング等で事業所内に生産性向上を担う人材を養成・研修するなど業務改善に必要な費用を補助 |
| 補助率 | ア:4/5 ※ 都道府県と協定を締結し、介護事業者間の連携を推進する事業所 10/10 イ:10/10 |
介護施設等の大規模修繕に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を支援する事業
厚生労働省 老健局 令和9年度予算概算要求 参考資料には、地域医療介護総合確保基金(介護施設等の整備に関する事業分)の介護施設等の円滑な開設・安定的な運営を支援する事業のメニューとして、「介護施設等の大規模修繕に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を支援する事業」が記載されています。但し、補助上限額、補助率等についての記載はありません。厚生労働省からの今後の発表を待つ必要があります。
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障害施設向け補助金
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
厚生労働省 障害保険福祉部 令和9年度予算概算要求 参考資料には、「強く豊かな日本」投資枠として、「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」が掲載されています。
補助金申請の窓口が都道府県、政令指定都市、中核市となっており、自治体によっては事業を実施しないケースもあります。ほとんどの自治体が募集を公示しないため、注意が必要です。

対象施設
- 障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害児入所施設(介護ロボット)
- 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所(ICT/介護テクノロジーパッケージ型導入支援)
補助率 4/5
詳細については専用ページを参照ください。
医療機関向け補助金
医療分野における業務効率化・勤務環境改善に関する事業
令和8年度実施の「医療分野における業務効率化・職場改善支援事業(令和7年度補正予算)」が、厚生労働省 医政局 令和9年度予算概算要求 参考資料によると「地域医療介護総合確保基金(医療分)」のメニューとして位置づけられ、都道府県の計画に基づいて中長期的に支援が継続される見通しとなりました。
補助対象事業所、対象機器、補助上限額、補助率等についての記載はありません。厚生労働省からの今後の発表を待つ必要があります。

詳細については専用ページを参照ください。








