令和9年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
介護の制度・補助金
令和9年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
【重要：必ずお読みください】 本記事における情報は、2026年8月31日公開された厚生労働省「令和8年度概算要求」に基づいています。 予算の成立には国会の承認が必要であり、現時点で事業の実施が確約されたものではありません。 また、補助対象となる要件や補助率、公募開始時期等の詳細は、予算成立後に厚生労働省および各自治体より示される正式決定通知をご確認ください。
1.事業の目的
- 障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進し、直接処遇業務の充実を図ることで障害福祉サービス等の質を向上させることが重要。
- また、「新しい資本主義実行計画2025」では、障害福祉分野も生産性向上の必要が大きい分野として「省力化投資促進プラン」の策定対象とされており、省力化投資の具体策として、「ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年に90％以上を目指す。」ことが目標とされている。
- こうした状況から、障害福祉サービス事業者等が、職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的として、「介護テクノロジーの導入」や「第三者を活用した業務の課題分析等」の実施に要する経費を補助することにより、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
2.補助対象等
| 【介護ロボット】 | 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援のいずれかの場面において利用する介護ロボット |
| 【ICT】 | ①情報端末（タブレット端末など）、②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、③AIカメラ等（防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するカメラ）、④通信環境機器等（Wi-Fiルーターなど）、⑤保守経費等（クラウドサービスなど） |
| 【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】 | ・ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用 ・ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る費用（Wi-Fi環境の整備、インカムの導入、見守りセンサー等から得られた情報をサービス提供記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等） |
| 【第三者を活用した業務の課題分析等】 | 施設・事業所が、職場環境の改善や生産性の向上等を図るに当たり、第三者（外部の支援機関等）の見識を活用し、業務の進め方や役割分担の見直し、情報共有の工夫等の業務改善の支援を受けるために要する費用 |
＜補助要件＞
・第三者による業務改善支援（上記の「第三者を活用した業務の課題分析等」、都道府県ワンストップ窓口の活用等）を併用していること
・都道府県等が開催するICT導入に関する研修会に参加すること（ICTのみ） など
3.補助額等
【補助率】4/5
【補助額】
介護ロボット
| 対象事業所等 | 補助額 |
|---|---|
| 障害者支援施設 | １施設あたり 上限210万円 |
| グループホーム | １事業所あたり上限150万円 |
| その他事業所（居宅介護、重度訪問介護、生活介護 等） | １事業所あたり上限120万円 |
※ 見守り・コミュニケーションの通信環境等の整備費用：上限750万円
ICT
| 対象事業所等 | 補助額 |
|---|---|
| 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所 | １事業所あたり上限100万円 |
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
| 対象事業所等 | 補助額 |
|---|---|
| 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所 | １事業所あたり上限 1,000万円 |
第三者を活用した業務の課題分析等
| 対象事業所等 | 補助額 |
|---|---|
| 障害者支援施設、グループホーム、その他事業所（居宅介護、重度訪問介護、生活介護 等） | １事業所あたり上限 48万円 |
介護ロボット自治体別 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 一覧
補助金の詳細については各自治体にご確認ください。
| 長野県 | 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 | 希望調査中 7/23～9/9 |
