令和8年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

令和8年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

1.事業の目的

障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進し、身体介護等に充てられる時間を増やすことで障害福祉サービスの質を向上させることが重要。また、「新しい資本主義実行計画2025」では、障害福祉分野も生産性向上の必要が大きい分野として「省力化投資促進プラン」の策定対象とされており、省力化投資の具体策として、「ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年に90％以上を目指す。」ことが目標とされている。こうした状況から、障害福祉事業者が、職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的として介護テクノロジーを導入する際の経費を補助することにより、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

2.補助対象等

【ロボット】
・日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援のいずれかの場面において利用するロボット
※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象
【ICT】
①情報端末（タブレット端末など）、②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、③AIカメラ等（防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するカメラ）、④通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど）、⑤保守経費等（クラウドサービスなど）
【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
・ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
・ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備 Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等
【補助要件（例示）】
・ 取組計画により、職場環境の改善を図り、職員へ還元する事が明記されていること
・ 本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
・ 体験会・研修会への参加は、障害福祉施設・事業所等がICT導入に伴う補助を受けるための要件とする。
※ 申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の負担軽減等のためのロボット・ICT導入計画の作成が必要

3.補助額等

【補助率】
１．施設等に対する導入支援：国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／４ 事業者１／４
２．都道府県等による導入促進（体験会・研修会）：国１／２ 都道府県、指定都市、中核市１／２

【ロボット】

※ 見守り・コミュニケーションの通信環境等の整備費用：上限750万円
【導入支援の対象施設・事業所】
障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所 他

【ICT】

【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】

厚生労働省　令和8年度障害保険福祉部の概算要求「参考資料」

自治体別 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 一覧

補助金の詳細については各自治体にご確認ください。