2026年度 見守りシステムの導入に活用できる「補助金」と「助成金」
介護の制度・補助金
2026年度（令和8年度）に向けた予算編成が進む中、厚生労働省より「令和8年度概算要求」および「令和7年度補正予算案」の資料が公表されました。
ネオスケアのような「見守りシステム」の導入を検討されている法人様にとって、最も重要なのは「自施設が対象になるか」「具体的な補助額はいくらか」という点です。
本記事では、公表された資料の「事業内容」に基づき、想定される補助対象事業所、対象機器、補助上限額、補助率を整理しました。 ※記載内容は概算要求および補正予算案時点のものであり、正式な交付決定時に変更となる場合があります。
【重要：必ずお読みください】 本記事における情報は、2025年12月時点の厚生労働省「令和7年度補正予算案」「令和8年度概算要求」に基づいています。 予算の成立には国会の承認が必要であり、現時点で事業の実施が確約されたものではありません。 また、補助対象となる要件や補助率、公募開始時期等の詳細は、予算成立後に厚生労働省および各自治体より示される正式決定通知をご確認ください。
介護テクノロジー導入支援事業（令和8年度予算概算要求）
例年実施される介護施設向けとして、もっとも活用される補助金です。各都道府県庁にて募集が行われます。自治体により実施内容・実施時期が異なります。また、採択率についても、自治体による差が大きく30～100%程度となっています。
対象施設
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者介護
※ 令和7年度は、養護老人ホーム、軽費老人ホームも対象に含まれた
補助額・補助率
介護テクノロジー等の導入支援 補助上限額 30万円/台 補助率 1/2 ～ 3/4
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 補助上限額 400～1,000万円 補助率 1/2 ～ 3/4
※ 補助率は、要件または自治体により異なる
詳細については専用ページを参照ください。
厚生労働省 令和８年度老健局の概算要求 参考資料 P38
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/gaiyo-12-2.pdf
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業（令和7年度補正予算案）
（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善
①生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入
・見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援。特に、小規模事業者も含めこれらのテクノロジーがより広く事業者へ普及するよう支援。そのため、介護テクノロジー等の導入にかかる費用を補助するとともに、導入等と一体的に実施する業務改善にかかる費用（※）を補助
（※）介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む。
補助率
補助率 4/5
厚生労働省 令和7年度補正予算案の主要施策集 P16
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（令和8年度予算概算要求/令和7年度補正予算案）
障害者施設向けの補助金です。窓口が都道府県、政令指定都市、中核市となっており、自治体によっては事業を実施しないケースもあります。ほとんどの自治体が募集を公示しないため、注意が必要です。
対象施設
- 障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害児入所施設（介護ロボット）
- 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所（ICT/介護テクノロジーパッケージ型導入支援）
補助率
補助率 3/4
詳細については専用ページを参照ください。
厚生労働省 令和８年度障害福祉部の概算要求 参考資料 P9
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/gaiyo-11-2.pdf
厚生労働省 令和7年度補正予算案の主要施策集 P24
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
医療分野における生産性向上に対する支援 (令和7年度補正予算案)
厚生労働省令和7年度補正予算案に計上されている施策です。業務効率化・職場環境改善に資する取組を支援し、医療分野の生産性向上を図り、医療人材の確保・定着に繋げることが目的となっています。
対象施設
業務効率化・職場環境改善に関する目標値を設定し、進捗管理を行う「業務効率化推進委員会（仮称）」を設置し、業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入等の取組を行う病院
補助額・補助率
補助上限額 8,000万円/1病院
補助率 4/5
厚生労働省 令和7年度補正予算案の主要施策集 P8
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
業務改善助成金（令和7年度補正予算案）
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
対象施設
中小企業、小規模事業者（資本金/出資額 5,000万円以下 または常時使用する労働者 100人以下）
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
助成額・助成率
助成額 30万円～600万円
助成率 3/4～9/10
詳細
厚生労働省 令和7年度補正予算案の主要施策集 P30
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
民間団体による補助金
公益財団法人JKA 競輪とオートレースの補助事業
機械振興補助事業
振興事業補助
機械技術を活用した福祉機器の振興
公益財団法人JKAが実施する補助金です。2026年の第1回募集は既に締め切られています。第2回募集は2026年5月25日に開始される予定です。
対象施設
財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、技術研究組合、日本赤十字社法等に基づく認可法人
補助額・補助率
補助額 500万円
補助率 3/4
