令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業

令和7年度 介護テクノロジー定着支援情報

対象事業所

以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
• 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助対象事業

【留意事項】

• 同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、複数の機種への補助は認めない(補助は1 機種限り)。
• 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象となる。開発に要する経費は補助対象とはならない。
• 介護テクノロジーの導入に伴う1回当たりの限度台数については、都道府県が必要と認める台数とする。
• 「福祉用具情報システム」((公財)テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。)で「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象とする。
  <福祉用具情報システム>
  (掲載先:https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php)
• 機器等の導入に付帯して必要となる経費は、主となる機器と併せて導入する場合に限って、補助対象とすることができる。なお、併せて導入する場合の基準額は、主となる機器と付帯して必要となる経費を合計して以下のとおり算出する。また、通信費は上記経費には含まないこととする。
  機器等の導入に付帯して必要となる経費の例:
  介護テクノロジーを利用するための Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等)介護テクノロジーの利用にともなって導入する PC、タブレット端末 等

補助要件

• 地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」や経済産業省が実施している「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外とする。
• 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(名称は問わない。)を設置すること。
• 本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」(※)の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
• 厚生労働省が発行する以下の資料を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」に基づき、業務改善計画を作成すること。
• 補助を受けた介護事業所等は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。

補助率

補助額

介護テクノロジーの導入支援

介護ソフトの基準額

自治体別 介護テクノロジー導入支援一覧

補助金の詳細については各自治体にご確認ください。