令和7年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業情報
介護の制度・補助金
令和7年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
事業の目的
利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用し、障害福祉現場の生産性向上を一層推進する。
事業の概要
「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野の ICT 導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、利用者の安心安全な生活の確保を図りつつ、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICT を複数組み合わせて導入する際の経費等を補助する。
実施主体
都道府県、指定都市、中核市、民間団体
導入支援の対象施設・事業所
- 障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援、障害児入所施設（介護ロボット）
- 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所（ICT）
補助対象
| 介護ロボット | 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援のいずれかの場面において利用する介護ロボット ※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象 |
| ICT | ①情報端末（タブレット端末など） ②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外） ③通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど） ④保守経費等（クラウドサービスなど） ⑤AIカメラ等（防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するカメラ） ※③、④については、①、②の導入に必要なものに限り対象。 ※②は記録業務から請求業務までを一気通貫で実施する製品に限り対象。 |
| 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 | ・介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する場合に必要な経費 ・見守り機器の導入に必要な通信環境を整備するための経費 |
補助基準額
| 介護ロボット | ・障害者支援施設 １施設あたり 2,100千円 ・グループホーム １事業所あたり 1,500千円 ・その他事業所 １事業所あたり 1,200千円 |
| ICT | １施設又は事業所あたり 1,000千円 |
| 介護テクノロジー のパッケージ型 導入支援 | １施設・事業所あたり 10,000千円 |
補助率
施設等に対する導入支援：国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／４ 事業者１／４
自治体別 ロボット導入支援一覧
補助金の詳細については各自治体にご確認ください
| 静岡県 | 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 | 補助協議中 |
| 岐阜県 | 令和7年度岐阜県障害福祉分野の介護テクノロジー 導入支援事業 | 補助協議中 |
| 愛知県 | 愛知県障害者施設介護テクノロジー導入支援事業 | 補助協議中 |
| 奈良県 | 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 | 要望調査中 |
| 大阪府 | 大阪府障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 | 補助協議中 |
| 大阪市 | 令和7年度障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業 | 補助協議中 |
| 広島県 | 障害福祉サービス事業所等デジタル技術導入支援事業 | 補助協議中 |
| 高知県 | 令和７年度障害福祉施設等デジタル化支援事業 | 意向調査終了 |
