令和7年度 介護テクノロジー導入支援事業
介護の制度・補助金
令和7年度 介護テクノロジー導入支援情報
対象事業所
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号。）に基づく介護サービス事業者の指定を受けた施設・事業所が補助対象となる。令和7年度より、養護老人ホーム等が対象に追加。
補助対象事業
| 介護ロボット | 「介護テクノロジー利用における重点分野」（令和７年度より改定） に該当する介護ロボット（カタログ方式を導入） ※ カタログ方式とは、公益財団法人テクノエイド協会が運営する 福祉用具情報システムTAISに介護テクノロジーとして掲載されて いる機器を指す |
| ICT | 介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス 業務 効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しない ことの環境が実現できている場合に限る）等 |
| パッケージ型導入 | 見守り機器等の複数のテクノロジーを連動することで導入する場合に 必要な経費 |
| その他 | 第三者による業務改善支援等にかかる経費 |
補助要件
- 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること
- 第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
- （入所・泊まり・居住系）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置をすること
- （在宅系）令和７年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること
補助額
介護ロボット
| 区分 | 補助額 | 補助台数 |
|---|---|---|
| 移乗支援・入浴支援 | 上限100万円 | 必要台数 |
| 上記以外 | 上限30万円 | 必要台数 |
ICT
| 補助額 | 補助額 | 補助台数 |
|---|---|---|
| １～10人 | 100万円 | 必要台数 |
| 11～20人 | 150万円 | 必要台数 |
| 21～30人 | 200万円 | 必要台数 |
| 31人以上 | 250万円 | 必要台数 |
※ 職員数により変動しない場合は一律250万円
パッケージ型導入
補助額： 400～1,000万円
補助台数： 必要台数
補助率
以下の要件を満たす場合は3/4を下限（これ以外の場合は1/2を下限）
| 共通要件 | ・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への 還元することを導入効果報告に明記 ・第三者による業務改善支援を受けること |
| 介護ロボット | ・見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること（入所・泊まり・居住系に限る） ・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと ・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること |
| ICT | （在宅系）・ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ 連携を行う相手となる事業所が決定していること （それ以外）以下のいずれか ・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること ・文書量半減を実現させる導入計画となっていること |
| パッケージ型導入 | ・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT （それ以外）に記載の要件は全て満たすこと |
自治体別 介護テクノロジー導入支援一覧
補助金の詳細については各自治体にご確認ください。
| 秋田県 | 令和7年度における介護テクノロジーの導入計画調査 | 要望調査 終了 |
| 東京都 | 港区介護ロボット等導入支援事業 | 募集中 |
| 静岡県 | 令和7年度介護分野ICT化等事業 | 要望調査 終了 |
| 岐阜県 | 令和７年度介護ロボット・ICT 機器等介護テクノロジーの 導入経費に係る補助事業 | ニーズ 調査終了 |
| 鳥取県 | 令和７年度鳥取県介護テクノロジー定着支援事業 | 要望調査 終了 |
| 岡山県 | 令和７年度岡山県介護テクノロジー定着支援事業 | 要望調査 終了 |
| 徳島県 | 令和7年度介護テクノロジー導入支援事業 | 要望調査 終了 |
| 鹿児島県 | 令和7年度介護ロボット及びICT導入予定調査 | 予定調査 終了 |
